主な企業向けサービス

各種企業の業種、規模、将来的な事業展開のビジョン等により、最適な法務態勢の構築は各種企業によって大きく異なります。さいたまシティ法律事務所では、お客様の業種、業態に応じた最適な法務戦略の構築を目指し、最新の法改正や判例のアップデート、実務の状況にも留意したリーガルサービスの提供を心がけております。
なお、こちらに掲載しているものは、当事務所が顧問業務として取り扱っている内容の一部です。これ以外のご相談も多数取り扱っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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  契約書・利用規約

  契約書および利用規約のチェック、作成、解説等を行います。取引先から提示される契約書及び利用規約は、多くの場合取引先に有利であり、自社に不利な場合が少なくありません。中身を速やかにチェックし、取引先との関係にも配慮の上、取引の実態に合わせた契約書を作成し、作成後も、ビジネスの現場でその効力を発揮できるよう解説します。

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  人事労務

  未払い残業代請求の問題や解雇問題、セクハラやパワハラといったハラスメント問題に対して、使用者側での豊富な実務経験をもとに迅速に対応いたします。労働条件の整備や契約書の見直しなど、事前の予防策もご提案いたします。

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  個人情報保護法対策

  2017年５月に施行された改正個人情報保護法では、いわゆる5,000件要件が撤廃されたため、多くの中小事業者が個人情報取扱事業者となりました。個人情報の取得、利用、管理、提供等様々な場面において、個人情報保護法に基づく取扱いが求められます。また、事業者側がより積極的に個人情報を活用できるようになった反面、漏洩問題などのリスクも大きくなっています。
  各フェーズにおける注意点や、最低限中小企業においてなすべきことを解説し、社内での個人情報保護体制の構築についてご提案いたします。

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  債権回収

  売掛金、未収金があることは、経営において大きな不安要素です。資産調査から回収に至るまで、費用対効果を踏まえた最善の解決を目指します。

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  事業承継

  事業承継を計画的に行うためには、経営者側と後継者側の対話が不可欠であり、双方での現状における課題を認識していることを前提に計画的な準備が必要です。しばしば、スキーム（生前贈与、Ｍ＆Ａ、遺留分対策）ばかりが取りざたされますが、本当に大事なのは会社の経営理念や経営者自身の思いであり、その上で、人の承継、資産の承継（債務を含む）、といったプロセスを経るべきです。当事務所では、事業承継のスタートの時点から関与させていただくことにより、経営者の方の事業承継プランの策定に向けてサポートいたします。

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  事業再生・倒産処理

  売掛金が回収不能になったり、本業での収益の低下といった事態により、借り入れや買掛金の支払いができず、会社が立ち行かなくなることは少なくありません。新たにつなぎ資金として融資を受けられればよいのですが、既に融資限度額目いっぱいまで借り入れたり、プロパーとしての金融機関の審査は通っても保証会社の審査は通らず、資金繰りの目途をつけることができないなどの事態が生じれば、会社にとって死活問題となります。会社の強み（収益の柱）はあるのに、このような事態に対処できないばかりに会社の倒産という事態に陥ることは少なくありません。
  当事務所では、債権者との債務の減免を求める交渉（特定調停）、事業継続を前提とした民事再生を申し立てることにより、会社の再生を支援します。また、やむなく会社を閉鎖することになった場合も、法的問題は山積しています。破産もしくは清算、いずれの手法を取るにせよ、連携を密にすることにより、迅速に対処します。

このようなお悩みはありませんか？

• 会社のことで困ったときにすぐ相談できる弁護士を探している
• 契約書が不利な内容になっていないかチェックしてほしい
• 退職した社員から多額の残業代金の支払いを請求された
• 問題社員を退職させたいが、どうしたらよいか
• 取引先が売掛金を支払ってくれない

顧問契約のメリット

(1)メール、チャットワークでの24時間対応をお約束

相談者の方には一度事務所に来ていただいておりますが、顧問先企業のお客様はそれが必要ありません。例えば、顧問契約を締結していただいている、あるお客様から、夕方に緊急でメールで契約書の作成の依頼があったため、その１時間後には作成の上、返送したという対応もありました。

(2)顧問先企業の優先対応

通常、法律相談は予約制となりますが、顧問先企業の皆様は優先対応です。チャット、メールでの即日対応はもとより、緊急な案件にも当日中に対応します。

(3)会社の信頼度が向上する

顧問弁護士の存在を対外的にアピールすることによって、取引先や顧客からの信頼度が向上します。コンプライアンス（法令遵守）に取り組んでいる会社ということで各種行政機関に対しても同様です。

(4)会社の実情に応じたアドバイスが可能

スポットでの相談となると、一から会社の事業内容、事業形態、そしてトラブル内容を説明する必要があります。しかし、顧問弁護士であればそういったことは必要なく、余計な説明は不要で、お客様のビジネスモデルに沿ったアドバイスが可能です。１分１秒も無断にすることがありません。

(5)顧問先割引

基本的には顧問料の範囲内で対応いたしますが、顧問料の範囲外でのスポット業務が必要になった場合、通常のスポットでのご依頼の場合よりも弁護士費用を割引いたします。

(6)各種相談がしやすい

顧問契約の範囲内であれば、企業におけるトラブルだけでなく、従業員やその家族の法律相談（一般民事、家事、刑事、少年等）にも応じます。

(7)セミナーや社内研修など、企業の課題に応じたセミナーを計画できる

豊富なセミナー研修の実績をもとに、社内での講師を担当します。

顧問料について

プラン	月額３万円プラン	月額５万円プラン	月額10万円プラン
プランの選び方	気軽に相談できる弁護士が欲しい	日常発生する法務案件のチェックしてもらいたい	交渉案件窓口になってもらいたい（訴訟別）
顧問弁護士表示	〇	〇	〇
24 時間以内のメール、チャットでの回答約束	〇	〇	〇
相談予約の優先対応	〇	〇	〇
出張相談	×	〇柔軟に対応します	〇柔軟に対応します
社員・ご家族からの相談	〇	〇	〇
夜間・休日の緊急相談	×	〇	〇
契約書・利用規約
契約書のチェック	〇	〇	〇
契約書の作成	×	〇	〇
債権回収（売掛金等）
交渉バックアップ（アドバイスのみ）	〇	〇	〇
内容証明郵便での請求	別途委任	〇	〇
相手方との直接交渉(交渉の代理人となる)	別途委任	別途委任	〇(ただし、訴訟は別)
人事労務管理（残業代・解雇等）
交渉バックアップ（アドバイスのみ）	〇	〇	〇
社内体制構築	×	×	〇
相手方との直接交渉(交渉の代理人となる)	別途委任	別途委任	〇(ただし、訴訟は別)
危機管理（反社対応を含む）
交渉バックアップ（アドバイスのみ）	〇	〇	〇
社内体制構築	別途委任	別途委任	〇
危機管理（反社対応を含む）	別途委任	別途委任	〇
個人情報保護対策
社内体制構築	別途委任	別途委任	〇
事業承継
事業承継スキームの提案、バックアップ	×	×	〇
その他
専門家の紹介	〇	〇	〇
社内研修講師	×	×	〇
スポット契約（代理人としての活動）
弁護士費用割引	3％	5％	10％
対応目安時間
対応目安時間	月２時間	月４時間	月９時間

よくある顧問契約についてのご質問の例

Q：改めて顧問契約のメリットは何とお考えですか

A:詳細は上記「顧問契約のメリット」のとおりですが、大きなメリットとして、「ビジネスの継続性」が挙げられます。スポット（単発）でのご相談の場合、ご相談の背景にある実情（会社、取引先に関する）や法的問題が生じている状況の把握に至るまで、時系列や人間関係等を踏まえる必要があるため、回答に至るまで一定の時間がかかる可能性があります。この点、顧問契約であれば、継続して事業に携わらせて頂くことになりますので、クライアント様の実情に沿った助言をスピーディに行うことができます。

Q：顧問契約を結んだ場合、どのくらいの日数で回答頂けますか

A：ご相談内容にもよりますが、原則として２４時間以内には回答させていただいております。事案が複雑なご相談の場合は、もう少し日数を頂く場合がありますが、２４時間以内には、一旦現在の状況をお伝えし、具体的な回答の目処をお伝えします。５万円プラン、１０万円プランの場合は、休日などの緊急相談にも対応します。

Q:顧問契約を結んだ場合、弁護士との連絡手段はどうなりますか

A:電話、メール、ChatWorkなどを活用しています。ご相談の際は、予約を取る必要はなく、直接電話、メール等でご相談頂いて構いません。面談（ZOOMを含む）によるご相談の場合は、優先して予約をお取り頂けます（原則３日位内）。

Q：従業員の個人的な問題も相談できますか

A：勿論可能です。当事務所の顧問契約は、従業員様の個人的な問題についても、ご相談をお受けしており、荒生、蓼沼両弁護士とも、個人の方の法律問題についても多数の解決実績を有しております。過去には、相続、交通事故、離婚、金銭問題（債務整理）などについて、ご相談を承っております。

Q:さいたまシティ法律事務所で顧問契約を結ぶメリットは何ですか

A:弁護士荒生祐樹と弁護士蓼沼佳孝は、それぞれ得意とする分野が異なるため、幅広い法律問題に対応可能です。例えば、弁護士荒生祐樹は、中小企業の債権回収、電子商取引（いわゆるEC取引）、反社会的勢力対応を含むクレーマー対策、インターネット上の誹謗中傷問題、子どものいじめ問題、民間・行政機関の保有個人情報に関する問題を得意としており、一方で弁護士蓼沼佳孝は、特許庁での実務経験を有し、その経験を生かした特許権、著作権、商標権、意匠権などの知的財産権に関する対応はもとより、交通事故、使用者側の労働事件、などに特化しております。上記で挙げた分野は一例であり、また、どちらか一方の弁護士しか手がけないわけではなく、例えば、弁護士荒生が著作権や労働事件（使用者側）を手掛けることもあれば、弁護士蓼沼が債権回収やクレーマー対策を行うこともあります。また、両名が共同して受任することにより、株主総会・取締役対応、経営権争い、事業譲渡、倒産処理、事業承継などの複雑な法的紛争にも対応することができます。

Q:顧問先はどのような会社が多いですか

A:ITコンサルテイング会社、システム開発、建設業、建築業、不動産業、病院などの医療機関、保育園、物流会社など、多岐にわたります。

Q:顧問契約はどのように依頼すればよいのですか

A:下記の「顧問検討面談のお申し込み」からお申し込み下さい。

Q:顧問契約を締結してみたいですが、実際締結してみてどうなるか不安です。

A:顧問検討面談（ZOOM対応可）は無料です。また、実際に顧問契約締結に至った場合、契約月の顧問料は無料とさせていただいております。例えば、５月１０日に顧問契約締結に至った場合、５月分（５月３１日まで）の顧問料は無料です。やむを得ず、当該月内でご解約に至った場合は、費用はかかりませんので（もちろん、その場合でも当該月内であれば顧問契約に基づくご相談を頂くことは可能です）、ご興味をお持ちであれば、まずはお試し下さい。

Q：対応目安時間を超過した相談できないのですか

A:※各プラン毎の1ヶ月あたりの対応時間ですが、

月額３万円：２時間
月額５万円：４時間
月額1０万円：９時間

が目安です。

この時間をオーバーしたら即ストップという厳格な運用ではなく、相談の少ない月が続いたら、その後の月で多少オーバーしても、対応するなど柔軟に対応しています。また、対応可能時間を調整するだけでなく、本来であれば顧問料とは別料金となる業務についても、別途費用を頂くことなく対応したことがありました。

例えば、実際の例ですが、３万円プランであれば、内容証明郵便の作成は顧問業務に含まれませんが（原則、顧問料とは別途費用がかかります）、相談の少ない月が続いていたなどの場合、顧問料とは別に費用を頂くことなく、内容証明郵便の作成に至ったということがありました。

５万円プランであれば契約書の作成は月１通までですが、相談の少ない月が続いていたなどの事情があれば、顧問料とは別に費用を頂くことなく、契約書の作成数を増やしたことがありました。

１０万円プランでしばらくご相談がなかったケースでは、顧問料とは別に費用を頂くことなく、裁判手続き（訴訟）を行ったなどのケースがありました。

上記の1月あたりの目安時間ですが、当方のタイムチャージが通常事件の場合1時間３万円とさせて頂いており、それをベースに顧問であることを考慮して大幅にディスカウントした結果となります（いずれのプランも顧問の場合１時間２万円を超えません）。

各プランの顧問料に応じて、顧問業務としての対応可能な範囲が広がるとともに、上記のとおり対応可能時間も大幅に増えることから、３万円、５万円、１０万円の顧問料に応じて、お得なプランとなっています。

顧問検討面談のお申込み（ZOOM対応可）